第1条（約款の適用）

1. 株式会社つなぐネットコミュニケーションズ（以下「当社」といいます。）は、Mcloud契約約款（以下「本約款」といいます。）に基づきMcloud（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
2. 当社は、当社所定の方法にて通知または公表することにより、本約款の全部または一部を変更することができるものとします。この場合、変更後の約款が適用されます。

第2条（用語の定義）

本約款において使用する用語の定義は以下のとおりです。

用語	詳細
1契約者	当社または本サービスのライセンスを扱う代理店（以下「代理店」といいます。）とMcloud契約を締結している者
2申込者	当社または代理店に対してMcloud契約を申し込んだ者
3利用者	本サービスを利用する者（契約者を含みます。）
4Mcloud	対象物件専用のWEBサイトを構築・運営し、利用者に対して利用者同士の情報共有機能を有したWebコンテンツを提供するサービス
5個別契約	当社または代理店と契約者との間で締結される契約であり、当社から本サービスの提供を受けるための契約
6対象物件	本サービスの対象となるマンション
7居住者用ID	本サービスを使用するために利用者へ付与されるID
8管理者用ID	本サービスの各種コンテンツにおける情報入力・更新等の運用、並びに居住者用IDの付与等を行う管理者に付与されるID

第3条（本サービスの概要）

1. 当社は、対象物件専用のWebサイトである本サービスを構築・運営し、提供開始日より、利用者に対して利用者同士の情報共有機能を有した別紙記載のコンテンツを提供するものとします。なお、当社は、本サービスの内容を、合理的範囲内で予告なく変更することができるものとします。その場合、当社は、変更内容を遅滞なく利用者に当社所定の方法にて通知または公表するものとします。
2. 当社は、前項に定めるほか別紙記載のオプションを提供します。オプションの提供に係る各種条件は、特段の定めがある場合を除き、本サービスに係る定めが適用されます。
3. 当社は、本サービスの構築、運営、保守等の業務につき、当社の責任において、第三者に必要な業務を再委託します。
4. 当社は別紙記載のとおり本サービスに関するサポートデスクを開設します。
5. 契約者は、本サービスの利用者に、当社が別途定めるMcloud利用規約を遵守させるものとします。

第4条（契約の単位）

1. 当社は、対象物件ごとに1つの個別契約を締結します。なお、個別契約は、契約書、申込書、電磁的記録その他の方法により締結されます。
2. 前項に定める契約書、申込書、電磁的記録その他の方法により締結される個別契約の契約内容において、本約款の定めと矛盾する定めがある場合には、個別契約の契約内容が優先して適用されます。

第5条（契約の申し込み）

1. 個別契約を申し込みにて締結する場合、個別契約の申し込みは、本約款を承諾の上、当社所定の方法により行うものとします。
2. 申込者は、個別契約を申し込む場合、対象物件の管理組合または所有者を代表、代理して申込むものとします。
3. 代理店と個別契約を締結する場合、利用申込、変更申込、解約、契約終了の通知の取り扱い窓口、障害、問い合わせその他の通知、連絡、催告、協議等に係る窓口、管理者用ID、Passまたは居住者用ID、Passの交付、料金の請求、受領に関する事項の全部または一部は、本約款の定めにかかわらず、代理店にて行う場合があります。なお、この場合においても、本サービスの提供事業者として、当社から直接利用者に対して本約款に基づく通知、連絡、催告、解約等を行う場合があることを契約者には同意いただきます。

第6条（申込の承諾）

1. 当社は、個別契約の申し込みがあった場合は、受け付けた順序に従って承諾し、当該申し込みを承諾するときは、当社所定の方法により申し込み者に通知します。ただし、当社の業務の遂行上支障があるときは、この限りではありません。なお、個別契約の申し込みに対する承諾書、請書等の交付については、当社の業務の遂行上支障がある場合を除き、申し込み者の要求に応じて交付します。
2. 当社は、次の各号の場合には、個別契約の申し込みを承諾しないことがあります。
   • ①
     個別契約の申し込みの際に虚偽の事実を通知したことが判明したとき。
   • ②
     申込者が、料金その他債務の支払を怠る恐れがあると当社が判断したとき。
   • ③
     当社の提供する各種サービスにおいて、過去に不正使用等により契約の解除または利用を停止されている事が判明した場合。
   • ④
     対象物件を対象として複数の個別契約の申し込みがあったとき。
   • ⑤
     申込者が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、関係者、その他反社会的勢力(以下「暴力団等」といいます。)、公共の福祉に反する活動を行う団体、およびその行為者である場合、または、反社会的勢力であったと判明した場合。
   • ⑥
     その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき、または支障を及ぼす恐れがあると当社が判断したとき。
3. 当社は、前項の規定により、個別契約の申し込みを承諾しないときは、申込者にその理由等を当社所定の方法で通知します。

第7条（契約期間）

1. 本サービスの契約期間は、本サービスの提供開始日より2年間とします。但し、期間満了の日の3ヶ月前までに、当社に対して、所定の方法により契約終了の通知がない場合は、個別契約は更に同条件にて1年間延長されるものとし、以後も同様とします。
2. オプションの契約期間は、オプションの提供開始日にかかわらず、本サービスの契約期間と同一とします。

第8条（提供開始日）

当社は、個別契約を締結する場合、対象物件ごとに本サービスの提供開始日を定め、当社所定の方法により契約者に通知します。

第9条（ID、Pass）

1. 本サービスの各種コンテンツにおける情報入力・更新等の運用（以下「管理業務」といいます。）は、契約者の責任において、自らまたは契約者の指定する対象物件の理事会、管理する管理会社等（以下「管理会社」といいます。）をして行っていただきます。
2. 当社または当社の指定する者は、前項に定める管理業務を行う者へ、本サービスの管理者用IDの交付を行うものとします。なお、管理者用ID、Passの管理、保管については、管理業務を行う者の責任と負担で行っていただくものであり、当社は何ら責任を負いません。
3. 所定のオプションサービスを契約者が契約している場合を除き、契約者は自己の責任において、自らまたは第1項に定める管理業務を行う者をして、利用者からの請求に基づき、居住者用IDを交付、更新するものとします。なお、居住者用IDの交付、更新の作業を当社がする場合においても、当社は正確性、完全性、可用性を保証するものではありません。
4. 前項に定める交付された居住者用ID、Passの管理、保管については、利用者の責任と負担で行っていただくものであり、当社は何ら責任を負いません。なお、契約者は居住者用ID、Passの管理、保管その他本サービスの利用方法に関して、本約款の定めを利用者に遵守させるものとします。
5. 本条に定める管理者用ID、Passまたは居住者用ID、Passの利用にあたり、取得する対象マンションに係る情報、個人情報その他重要な情報等について、契約者は善良なる管理者としての注意をもって管理するものとし、契約者が業務に関連して指定する理事会、管理会社その他第三者においても同等の義務を課すものとします。

第10条（利用料金）

1. 本サービスの料金は別紙記載のとおりとします。但し、代理店と個別契約を締結する場合は、当該代理店との個別契約に定めるものとします。
2. 契約者は当社に対して、本サービスの利用料金を支払うものとし、月額利用料は、毎月、利用当該月27日に、契約者の指定金融機関口座から、【別表】に定める金額が引き落とされるものとします。尚、引落し当該月が銀行の休業日にあたる場合は、翌営業日の引落しとします。また、本サービスに係る初期設定費は、当社より交付する請求書に従い、当社が定める期日までに支払っていただきます。
3. 本サービスの月額利用料の課金開始は、サービス提供開始日の属する月の翌月1日からとします。
4. 本サービスの提供が終了した場合、本サービスの月額利用料の課金は、提供終了日の如何を問わず、提供終了日の属する月の末日まで行われます。

第11条（遅延損害金）

契約者は、料金その他の債務（遅延損害金を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から実際に支払いのあった日の前日までの日数について、年14.5％の割合で計算して得た額を遅延損害金として支払っていただきます。

第12条（サービス提供の停止・中止）

1. 当社は、利用者が本サービスの利用にあたり、以下の事由のひとつにでも該当した場合は、当該利用者に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。
   • ①
     Mcloud利用規約に違反した場合
   • ②
     他の利用者・当社または第三者の著作権・著作隣接権その他の知的財産権を侵害した場合
   • ③
     他の利用者・当社または第三者に対する誹謗・中傷を行った場合
   • ④
     他の利用者・当社または第三者に不利益を与える行為を行った場合
   • ⑤
     公職選挙法に違反する行為を行った場合
   • ⑥
     真実に反する売名行為を行った場合
   • ⑦
     公序良俗に反する行為を行った場合法令に違反する行為またはその恐れのある行為を行った場合
   • ⑧
     個別契約により提出を求められた書面に虚偽の記載を行った場合
   • ⑨
     その他、当該利用者に本サービスの使用を継続させることが、同サービスの円滑な提供を著しく阻害すると認められる場合
2. 当社は以下の場合において、本サービスの提供を中止することができるものとします。
   • ①
     保守を実施する上で止むを得ない場合
   • ②
     天災・事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、本サービスの正常な提供が不可能と判断されるとき
   • ③
     契約者が本サービスの料金の支払を遅延した場合
   • ④
     その他本サービス提供の継続を困難ならしめる事由の発生した場合

第13条（契約期間中の解約等の場合）

1. 契約者は、当社所定の方法により、契約期間中においても、個別契約の全部または一部を解約することができます。
2. 前項の定めにかかわらず、契約期間中において、契約者の責に帰すべき事由または契約者の解約申し出により個別契約の全部または一部が解約された場合、契約者は当社に対し、残契約期間分に相当する利用料金（オプションの利用料金を含みます。）を解約時に支払うものとします。なお、支払方法は、第10条第2項の定めに準じるものとします。
3. 当社は、本サービスの継続が困難な場合その他当社の経営上の判断により、本サービスをいつでも終了することができます。

第14条（契約解除）

1. 契約者又は当社（以下「契約当事者」といいます。）は、他の契約当事者が以下の事由の一つにでも該当した場合、個別契約を解除できるものとします。
   • ①
     契約者が本サービスの料金の支払を遅延した場合。
   • ②
     第三者から仮差押・差押・仮処分・競売・破産・特別清算・会社更生・民事再生・解散等の申立を受けたとき。
   • ③
     自ら破産・特別清算・会社更生・民事再生・解散等の申立を行ったとき。
   • ④
     任意整理のための債権者集会の招集準備、主要資産の処分の準備、支払停止その他、債務の履行が困難と認められる事由が生じたとき。
   • ⑤
     前各号の他、個別契約の各条項のいずれかに違反し、是正催告にも拘らず当該是正催告を受けた日より相当期間を経過しても当該違反を是正しないとき
2. 前項により個別契約が解除された場合、契約解除に責のある契約当事者は、当然に期限の利益を喪失し、他の契約当事者に対する金銭債務を直ちに弁済するものとし、また、当該契約解除により、契約解除に責のある契約当事者に対する他の契約当事者の損害賠償の請求は妨げられないものとします。

第15条（反社会的勢力排除）

1. 契約者及び当社は、自己及びその役員(取締役、監査役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、以下「役員」といいます。)その他自己を実質的に支配する者が、個別契約締結時点において、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員・暴力団準構成員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないこと、また過去においてもそれらに該当しなかったことを表明・保証し、且つ、個別契約締結日以降、個別契約の履行完了までの間、自己及びその役員その他自己を実質的に支配する者が反社会的勢力に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを誓約します。
   • ①
     反社会的勢力が経営を支配し、又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   • ②
     自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
   • ③
     反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
   • ④
     反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的要求行為、不当要求行為、脅迫的言動、暴力行為、風説流布・偽計による信用毀損行為、業務妨害行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを誓約します。
3. 契約者又は当社が前二項の表明・保証又は誓約に違反した場合、それが判明した時期の如何を問わず、相手方は何らの催告を要せず直ちに個別契約を解除することができるほか、これにより被った損害の賠償を請求することができるものとします。尚、当該解除によって違反当事者に損害又は負担が生じても、当該違反当事者は相手方に対してその賠償を求めることができないものとします。

第16条（契約の終了・解約または解除の場合のデータの取扱い）

当社は、個別契約が終了・解約または解除となった場合、契約、利用者の本サービスの利用に関する一切のデータを何ら保管することなく、直ちに削除するものとします。

第17条（損害賠償）

1. 当社の責に帰すべき事由により、契約者が本サービスを一切利用できない状態（以下「利用不能」といいます。）に陥った場合、当社は、利用不能を知った時刻から起算して24時間以上、利用不能が継続した場合に限り、第10条第1項に定める月額利用料金（但し、代理店と個別契約を締結した場合は、当該代理店を経由して当社が受領する月額利用料金とします。）の30分の1に利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨てとし、以下「賠償額」といいます。）を限度として、契約者に現実に発生した損害の賠償請求に応じるものとします。但し、天災・地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、および逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとし、また、契約者が損害賠償請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに賠償請求をしなかった場合は、当該請求を行う権利を失うものとします。
2. 前項その他本約款の規定において、当社の責に帰すべき事由における当社の損害賠償責任の全部または一部を免責する規定は、当社の故意又は重過失による場合には、適用されません。

第18条（免責）

1. 本サービスが使用されたことにより発生する如何なる損害についても、当社は、当社の故意または重過失によるものを除き責任を負わないものとします。
2. 第12条に定める本サービスの中止・停止によって契約者または利用者に如何なる損害、紛争、トラブルが生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、契約者または利用者が本サービスによって得る情報の正確性・完全性・有用性いずれについても保証しないものとします。
4. 当社は、契約者または利用者が本サービスに蓄積したデータが消失（契約者または本人による削除は除きます。）した場合、商業上合理的な範囲でのみデータの復旧に努めるものとし、その復旧への努力をもって、消失に伴う損害賠償の請求を免れるものとします。
5. 契約者はデータの消失・毀損等の万一の場合に備えて、自己の責任と費用の下にデータの保全を行うものとし、当社はデータの保全に係る保証を行わないものとします。
6. 本サービスの利用による利用者同士または第三者との紛争、トラブル等について、当社は一切関知しないものとし、何ら責任を負わないものとします。
7. 当社が本サービスとの連携を認めた、当社以外の企業が提供するサービスを利用される場合、当該企業が定める利用条件が適用されます。なお、当社は、当該サービスがお客様の利用目的に適合すること、本サービスとの連携の正確性、適格性、可用性、有用性、当該サービスの信頼性、継続性、セキュリティレベル、および、当該サービスが第三者の権利を侵害していないことを保証するものではなく、当該サービスの利用により何らかのトラブルが生じた場合でも、当社は一切その責任を負いません。

第19条（機密保持）

1. 当社および契約者は、本約款に特段の定めがある場合を除き、個別契約の締結により知り得た機密情報を、相手方の事前承諾なく第三者に開示・漏洩しないものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、当社は、マンション開発事業者・マンション管理会社等またはこれらのグループ会社その他コンサルティング、アドバイザー、調査会社等（以下「開発会社等」といいます。）から、今後のマンション開発・運営に活用する目的で契約者の本サービス利用状況等のデータの提供要望を受けた場合、開発会社等に対し、当該データを開示・提供することができるものとし、契約者はこれを予め了承するものとします。ただし、開示・提供対象のデータには、利用者氏名・部屋番号等の個人を特定できる情報や、物件名が特定される情報は含まないものとします。

第20条（個人情報の取扱）

1. 当社は、個人情報等（本サービスの提供に関連して知り得た契約者もしくは利用者の個人情報であって、氏名、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、契約者もしくは利用者が利用するサービスの契約情報をいいます。以下同じとします。）を、本サービスの提供、連絡に利用するほか、別途当社が個人情報保護方針として定める利用目的（以下「利用目的」といいます。）に記載の範囲で利用します。なお、当社は、契約者における個人情報の取り扱いに関して一切関知せず、責任を負わないものとし、契約者の責任と負担において、個人情報を扱っていただきます。
2. 契約者は、本サービスの利用にあたり取得した利用者の個人情報を漏洩してはならないものとし、個人情報の漏洩・紛失・盗難・滅失・毀損等（以下「漏洩等」といいます。）がないよう、これを安全に管理するものとします。
3. 契約者は、本サービスの運営に必要な範囲を超えて、個人情報または個人情報を含む資料につき、複写・複製または翻訳してはならないものとします。
4. 契約者は、本サービスの運営、利用にあたり、個人情報を取り扱う者（理事会、管理会社その他委託先の事業者を含みます。）全員に本条に定める守秘義務を遵守させるものとし、個人情報の取扱者は、必要最小限の人員に限るものとします。
5. 契約者は、当社より本サービス利用者の個人情報の取扱状況の報告を求められた場合、迅速に対応するものとします。
6. 契約者は、万一本サービス利用者の個人情報の漏洩等が発生した場合は、直ちにその旨を当社に通知・報告するものとし、その対策を協議・実行するものとします。その場合、契約者は個人情報の回収等の適切な処置を講じると共に、個人情報の漏洩等を最小限にとどめるよう、最善を尽くすものとします。

第21条（著作権）

1. 本サービスのレイアウト・デザイン・構造および当社が提供したコンテンツに関する著作権は、全て当社に帰属するものとします。
2. 前項に定めるほか、本サービス上に掲載されるコンテンツの知的財産権は、当社またはコンテンツ提供者に帰属し、当社またはコンテンツ提供者の事前承諾なしに、当該コンテンツを複製・公開・送信・頒布・譲渡・貸与・翻訳・転載または変造することはできません。
3. 本サービスに係るコンテンツに登録、入力された文書、写真、画像その他データ（以下「入力データ」といいます。）に係る知的財産権については、登録者、入力者又は従前より権利を保有していた第三者に帰属します。但し、本サービスを運営、維持、保守するうえで、当該入力データの削除、改編、編集、複製、公開、送信等が生じた場合についても、権利者は当社に対して一切の権利を行使しないものとし、当社は責任を負わないものとします。

第22条（権利譲渡）

1. 契約者が分譲マンションの売主である場合、個別契約上の一切の権利及び義務を管理組合の成立と同時に管理組合に承継するものとします。
2. 前項に定めるほか、契約者が対象物件の所有者であり、第三者に譲渡する場合は、契約者は当該第三者に対して、個別契約において契約者が有する一切の権利及び義務を承継させるものとします。この場合には、契約者は事前にその旨、当社または代理店に書面により通知しなければならないものとします。

第23条（契約者の地位の承継等）

1. 相続または法人の合併若しくは分割等により契約者の地位の承継があったときは、相続人、合併若しくは分割後存続する法人、または分割により設立された法人は、当社所定の書類にこれを証明する書類等を添えて、当社または代理店に届け出ていただきます。
2. 前項の場合に、地位を承継した者が2人以上あるときは、そのうちの1人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同じとします。
3. 当社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの1人を代表者として取り扱います。

第24条（管轄裁判所）

本サービスに関して、紛争が生じたときは、東京地方裁判所のみを第一審における管轄裁判所とします。

第25条（協議事項）

本約款の定めのない事項及び個別契約に関し疑義が生じた事項については、誠意をもって協議し、解決するものとします。

第26条（その他）

本サービスに関するその他の提供条件については、別紙に定めるところによります。

第1条（適用）

1. 本特約は、本サービスの契約者が、本サービスのオプションサービスである「施設予約」機能を用い、対象物件の居住者に対し、対象物件の共用部、共用施設の利用サービスを提供する取引（以下「対象取引」といいます。）における決済手段として、別記に定める決済機能を利用した決済サービス（以下「オンライン決済サービス」といいます。）を利用する場合に適用される特約です。
2. 当社は、当社所定の方法にて通知または公表することにより、本特約の全部または一部を変更することができるものとします。この場合、変更後の特約が適用されます。
3. 本特約に定めのない事項は「Mcloud契約約款」の定めに従いますが、本特約の定めが、Mcloud契約約款の定めと異なる場合には、本特約の定めを優先するものとします。
4. 本特約で使用する用語は、特段の定めのない限り、Mcloud契約約款の用語と同一の意味を有するものとします。

第2条（オンライン決済サービスの概要）

1. オンライン決済サービスは、対象取引において、対象物件の居住者が契約者に支払うべき利用料金等の決済処理を、別記に定める各種決済サービス機能を用いて実施することができるサービスです。
2. 当社は、契約者を代表し、代表加盟店として決済代行会社（クレジットカード会社等の決済サービス提供事業者と連携し、決済サービスの提供、商品代金の受領、集約および支払、契約処理、折衝、事務に係る通信、その他事務処理等の代行、決済サービスに関わるデータ伝送や取引処理、決済結果の集約等に関するシステムの提供等を行う事業者をいいます。）との間で加盟店契約を締結することにより、Mcloud上に各種決済サービス機能を設定します。
3. 契約者は、代表加盟店である当社の店子として、オンライン決済サービスを利用することができるものとします。なお、契約者は、決済代行会社との加盟店契約の締結行為、決済代行会社を通じた居住者からの対象取引の利用料の収受、当該利用料の契約者への引渡し、その他付帯する業務を当社に委託することを予め承諾するものとし、当社は当該委託に基づき、契約者にオンライン決済サービスを提供します。
4. 当社は、オンライン決済サービス利用に関する加盟店契約における代表加盟店の役割として、各店子の管理を行う義務を負っており、契約者は、当社の求めに応じ、店子管理に必要となる情報および資料等の提供、当社が行う調査への協力、ならびに当社が契約者から入手した情報、資料等、および当社が実施した調査結果等を、決済代行会社へ提出、報告することにつき、予め承諾するものとします。
5. 契約者は、対象取引が、対象物件の管理組合が提供主体となって対象物件の居住者に提供するサービスであり、また、対象取引における利用料等の料金債権（以下「対象債権」といいます。）が契約者に帰属するものであることを表明し保証するものとします。ただし、オンライン決済サービスを利用する場合、対象債権については、決済代行会社が定める仕様に基づき、立替払いまたは債権譲渡の方法により、決済代行会社が対象物件の居住者に対し請求し債権回収が行われるものとし、契約者はこれを予め承諾のうえオンライン決済サービスの利用申込を行うものとします。
6. 決済代行会社との加盟店契約の締結、連絡窓口等は、契約者からの委託に基づき、代表加盟店である当社が行いますが、決済代行会社から直接、対象取引の債権者である契約者に対して行うべき要請、請求、交渉依頼等が発生した場合は、対象取引の債権者である契約者の責任において対応するものとし、当社は一切関与しないものとします。
7. 契約者は、対象物件の居住者との間でオンライン決済サービスに関する疑義、トラブル等に対応するための連絡窓口を、契約者の責任と負担において設けるものとします。また、オンライン決済サービスの利用開始までに、対象物件における利用条件、決済条件等の詳細を定めたうえで、居住者に周知し、遵守させる義務を負うものとします。
8. オンライン決済サービスの利用においては、決済代行会社が定める利用規約等の約定、システム仕様、各種制約事項等が適用されるものとし、契約者はこれを予め承諾し、遵守するものとします。
9. 契約者は、オンライン決済サービスの利用にあたっては、決済代行会社所定の基準・方法に従い、契約者の審査（以下「加盟店審査」といいます。）が行われることを予め承諾するものとし、当該加盟店審査の実施のために当社が求める手続きに協力するものとします。
10. オンライン決済サービスを利用してクレジットカード決済を行うために利用される利用者のクレジットカード情報は決済代行会社が取得し、当社では非保持・非通過となるよう実装しています。

第3条（オンライン決済サービスの申込）

1. オンライン決済サービスの契約者は、本サービスの契約者と同一とします。
2. 契約者は、対象取引において、オンライン決済サービスの利用を希望する場合は、本特約内容を承諾の上、当社所定の方法によりオンライン決済サービスの利用を申し込むものとします。
3. 当社は、オンライン決済サービスの申し込みがあった場合は、受け付けた順序に従って、決済代行会社に対し、契約者の情報を提供し、加盟店審査を求めるものとします。また、契約者は、当社の求めに応じて、決済代行会社所定の基準・方法に従い加盟店審査のために必要な情報、資料等を申込時に当社に対し提出していただきます。決済代行会社による加盟店審査が終了した場合は、当社は速やかに審査結果を契約者に通知します。なお、加盟店審査の終了までには、決済代行会社の定める審査期間を要します。
4. 契約者は、加盟店審査の結果、審査不合格となることがあり、その場合はオンライン決済サービスの全部または一部の利用ができないことを予め承諾するものとします。この場合、当社は、審査不合格となったことにより契約者に生じるいかなる不利益および損害についても責任を負わず、また、審査不合格となった理由について、契約者に対し個別・具体的に開示・説明する義務を負わないものとします。
5. 当社は、契約者が第3項の加盟店審査に合格した場合、オンライン決済サービスに係る個別契約が成立し、契約者にオンライン決済サービスを提供するため、Mcloudにオンライン決済機能の設定を行います。なお、当該設定作業には、当社所定の作業期間を要するものとし、契約者はこれについて予め同意のうえ、申込みをしていただきます。

第4条（変更）

1. 契約者は、前条により当社に提供した情報、資料等に変更が生じた場合は、当社所定の方法により速やかに届け出ていただきます。
2. 契約者が前項に関する届出を行わなかったことにより契約者に生じた不利益について、当社は一切責任を負わないものとします。
3. 当社は、第1項の届出を受けた場合、必要に応じ、決済代行会社に対し契約者の情報を提供し、前条第3項に基づく加盟店審査を求めるものとします。

第5条（契約期間）

1. オンライン決済サービスの契約期間は、前条の加盟店審査の完了後、別途契約者と協議のうえ、当社所定の方法により契約者に通知する日から開始し、本サービスの利用が終了するまでの期間とします。
2. 契約者は、当社所定の方法により、契約期間中においても、オンライン決済サービスに係る個別契約を解約することができます。なお、本サービスの契約期間中において、契約者の責に帰すべき事由によりオンライン決済サービスに係る個別契約が解除された場合、または契約者の解約申し出によりオンライン決済サービスに係る個別契約が解約された場合、契約者は当社に対し、残契約期間分に相当する月額利用料を解約時に支払うものとします。支払方法は、Mcloud契約約款の定めを準用します。
3. 当社は、以下のいずれかの事由に該当した場合、Mcloud、オンライン決済サービスの個別契約の全部または一部をいつでも解除し、終了することができます。
   • ①
     第8条（サービス提供の停止・中止）第1項各号、第2項各号の事由に該当した場合
   • ②
     加盟店契約その他決済代行会社の判断によるほか、本特約に基づくオンライン決済サービスの継続が困難な場合その他当社の経営上の判断による場合

第6条（預り金の精算）

1. 当社は、決済代行会社が対象物件の居住者から回収した対象取引の利用料について、契約者からの委託に基づき、契約者に代わり、決済代行会社から直接支払を受けるものとします。
2. 前項に基づき当社が決済代行会社から受領した利用料（以下「預り金」といいます。）は、当社が別途定める期日において、オンライン決済サービスの利用等にかかる当社の決済代行手数料を控除したうえで、契約者指定の金融機関の口座に振込み支払うものとします。なお、振込みにかかる費用は契約者の負担とします。
3. 対象取引の中止、キャンセル等により、対象取引の料金の決済後、契約者から居住者への当該利用料金の返金が必要な事態が生じた場合でも、当社は預かり金を前項に従い契約者に支払い、契約者が自己の責任と負担において居住者への返金を行っていただきます。
4. 前項に定めるほか、対象取引の料金の決済後、契約者と居住者間において対象取引の利用料その他の利用条件に関する疑義、トラブルが生じ、これらが解決しないことにより、契約者から居住者への返金が生じた場合も、前項の定めが適用されるものとします。

第7条（料金）

1. オンライン決済サービスの利用等にかかる料金は、初期設定費、月額利用料のほか前条第2項に定める決済代行手数料があります。これらの具体的な金額、条件は個別契約に定めるものとします。
2. 前項に定める初期設定費、月額利用料の支払方法は、Mcloud契約約款の定めを準用します。

第8条（サービス提供の停止・中止）

1. 当社は、契約者および利用者がオンライン決済サービスの利用にあたり、以下の事由のひとつにでも該当した場合は、契約者または当該利用者に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。
   • ①
     Mcloud契約約款、Mcloud利用規約および本特約に違反した場合
   • ②
     決済代行会社が定める約定等に違反した場合
   • ③
     その他、契約者または利用者にオンライン決済サービスの使用を継続させることが、同サービスの円滑な提供を著しく阻害すると認められる場合
2. 当社は以下の場合において、本サービスの提供を中止することができるものとします。
   • ①
     天災・事変その他の非常事態の発生により、オンライン決済サービスの正常な提供が不可能と判断されるとき
   • ②
     当社と決済代行会社との加盟店契約が終了した場合
   • ③
     その他オンライン決済サービス提供の継続を困難ならしめる事由の発生した場合

第9条（免責事項）

1. 当社は、前項に基づきオンライン決済サービスの利用を中断、終了または変更した場合に、契約者または利用者に生じた損害または不利益について、一切責任を負わないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により契約者または利用者に損害または不利益が生じた場合は、この限りではありません。
2. 前項の他、オンライン決済サービスに起因して発生した契約者または利用者の損害についても、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 対象取引自体に関する対象物件の居住者からの問い合わせ、対象取引のキャンセル等に起因する利用料金に係るトラブル、申込手続き、キャンセル、施設利用等に関するトラブルについては、当社は一切関知せず、全て契約者の責任と費用負担において対応するものとします。